都市居住を社会学はどう分析し、現在の日本の住宅政策をどう評価しているのか。タイトルと副題からそうした期待を持って購入した。序章の冒頭にも以下のように記されている。
○これまでの日本社会では…社会学者の政策への関わりは低調であった。社会学の学問的成果あるいは社会学者の発言が現実の政策や制度設計に生かされる機会が、経済学や政治学と比べればはるかに少なかったのは確かな事実であった。2015年以降は、そうした状況に問題提起していく機運が高まっている。…本書も、そうした問題意識に基づいて、住宅政策に対して社会学がどのような貢献ができるのかを考察したものである。(P3)
だから期待した。「第1章 日本の住宅事情と住宅政策の歴史」はコンパクトによくまとめられているし、「第2章 都市居住を規定してきた要因」「第3章 関西における郊外住宅開発とニュータウン」もよく整理されている。そして第4章以降、筆者が研究室の学生等とともに調査した研究結果がまとめられている。関西ニュータウン調査、住宅地図から作成した西宮マンションデータベースなどは確かにかなり手間のかかる作業を進め、整理し、分析している。だが、調査対象が関西圏や西宮市に限っており、それがそのまま日本全体の住宅政策に当てはまるわけではない。
そして最終章では「今後は…『社会調査に基づく政策課題分析』がますます重要性を増していくことになるだろう。」(P209)」と綴られる。文中にも、国勢調査や住宅土地統計調査等の統計調査の不十分さが語られているが、現実問題、これらの統計調査を抜本的に変更するのは相当に困難ではないだろうか。しかし、統計制度への批判や提言では、住宅政策への提言としては微々たる内容。でも他に、社会学らしい視点からの政策提案がされているわけではない。期待足らず。
100数年前に、外国人居住を研究する建築学専攻の研究者と雑談をした際に、社会学との違いとして、「分析し、現状を明らかにするのが社会学。実学である都市計画や建築の工学系では、現状を如何に改善するかという提案を目指す」と言われたことがあった。まさにそのことを思い出す本ではあった。
○ニュータウンでは、M字型人口構成に象徴されるように、一般社会とは異なった急速な高齢化が進行していくことが推定される。…ただ…住民のニュータウンに対する強い愛着感（「ニュータウンが好き」と答えた居住者93.1％）は、今後発生してくるさまざまな高齢化問題に対して、ニュータウン住民が何か新しい解決策を生み出していくことを期待させる数字となるだろうと考えられる。(P94)
○市役所には「市内にマンションが何棟あるのか」という基本的な建物データすら存在していないのである。またこの実態は、市内の公営住宅に住みたいと思う市民に、兵庫県営住宅については神戸市の県庁に、UR都市機構の賃貸住宅のデータは大阪のUR事務所へと行かざるを得ない状況を作ってきたのである。このような市内の住宅に関する基本的な建物ベースのデータの不在が、過去に有効な建築規制や住宅政策を展開できなかった大きな原因とも考えられるのである。(P140)
○<下り坂>日本社会における住宅政策は、人間が<どのような住宅に住み><どのように生計を立て><家族はどこに居住しどのような関係を結び><近隣やコミュニティとどのように関わり><どのような「生活圏」でどのような「生活時間」を過ごしているのか（「生活行動」）>といった、人間の日常生活実態を詳細に把握し、分析することによって総合的に考えていかなければならない問題であるといえるだろう。(P208)
