不動産で知る日本のこれから

 空き家問題やマンション問題など、最近、不動産関係で興味深い本を何冊も執筆している牧野氏だが、そうした活動から様々な媒体で執筆依頼を受けることも増えたのだろう。本書は筆者が「文春オンライン」で連載していたものをまとめたものである。1編5ページほどのコラムが33編ほども掲載されている。オンライン・コラムなので、それぞれがとても気軽で読みやすい。また一般向けに、ごく常識的なことも書かれており、さらさらっと読み進めることができる。
 これらのコラムが連載されていたのは、「コロナ禍」以前だっただろうが、テレワークによる在宅勤務が多くの企業で試みられた今、本書を読むと、まさにこれからの「新しい生活様式」を先取りする内容が考察されており、驚く。テレワークにより、会社とはネットで繋がるだけで、「通勤」が不要になる。すると、都心にこれまでのような大きなオフィススペースはいらなくなる。また、自宅は会社への交通利便性ではなく、街としての居心地の良さが最優先されて選ばれるようになる。これらの動きはコロナ禍によりこれまで以上に加速され、これまでとは次元の違う状況へと社会及び不動産環境を変えていくだろう。
 こうした「働き方改革」に伴う不動産環境の変化に加え、人口動態等から類推する東京の変化への予測も興味深い。減少人口の1/4が外国人の増加に置き換わっている事実。既に農業人口をはるかに上回っているのだ。また、「生産緑地の2022年問題」が与える影響も大きいものがある。そして、地方から都市への人口集中が「家を持つ」という地方の常識を都市部へ持ち込んだという「持ち家神話」の実相と、神話崩壊の指摘。
 これまでは東京五輪という「まやかし」がその先の見通しをぼんやりとさせてきた。しかし、新型コロナウイルスはこれらの多くの旧弊や神話をも大きく吹き払おうとしている。今後、ひょっとして起こりうる「安倍政権の退陣」と「東京五輪の中止」があるとすれば、その後の日本はいったいどうなっていくのか。不動産環境も激しく変化することだろう。いや、そんなことはほんの小さな変化なのかもしれないが。

不動産で知る日本のこれから (祥伝社新書)

不動産で知る日本のこれから (祥伝社新書)

  • 作者:牧野知弘
  • 発売日: 2020/03/31
  • メディア: 新書

○大企業が社員にデスクを与えずに外で野放しにする「働き方改革」は、企業にとって広いオフィススペースは「いらない」ということになる。…つまり都心に用意したオフィススペースが必要なくなることを意味するのだ。…あわや、今までデベロッパーが作り上げてきた不動産秩序が崩壊するのだ。働き方改革恐るべし、なのだ。(P63)
○地方出身の彼ら彼女らは、都市部の学校を出て都会で修飾し、家庭を築き、そのまま親が住む地方に戻ることがなかった。彼らが都市部で家を持とうとしたのは、地方では「家を持つことがあたりまえだった」からである。…つまり、地方の常識が、東京などの大都市での持ち家の需要を大幅に高めたのである。…でも、この理屈はもうとっくの昔に成り立たなくなっている(P70)
○どうやら令和の時代のうちの、そう遠くない時期に世の中から「通勤」という言葉はなくなるかもしれない。会社へ行くという用事がなくなるのだ。…会社という組織とはネット上で繋がるだけで…仕事は…そのほとんどをモバイル上で行なうのが当たり前の世の中になる…仕事のための移動がなくなれば…自らの家…は会社への交通利便性ではなく、…自分の「好み」の街を選んで「利用する」、そんな家選び、街選びが始まることだろう。(P125)
○日本の人口は1億2625万人(2019年6月)。前年に比べ28万人減少する中、外国人居住者は282万人の大台に達し、前年比でも9万8000人も増加している。外国人定住者の増加は、ある意味で日本の人口減少を緩和する役割を果たしているとも言えるのだ。…日本の農業人口は175万人(2018年)、いまや農業人口をはるかに上回る数となった外国人との付き合い方は、今後の日本を左右する重要な課題なのだ。(P168)
○現在登録されている生産緑地のおよそ8割が2023年に期限切れを迎えるとされている。…これから東京都内では、相続ラッシュが起こる。そして…生産緑地の一部が宅地となって、賃貸や売却といった形でマーケットに拠出されてくる。いっぽうで東京の人口増加ペースは鈍り、2025年を境に減少に転じる。…「供給は増えて、需要が減る」ということは、価格が下がる。…つまり都内の不動産は「借り手市場」「買い手市場」に転換するのだ。(P232)

希望の名古屋圏は可能か

 本書の中の一節を執筆した知人からいただいたものの、大部であることから途中で挫折し、しばらく積読状態にあった。コロナ禍で図書館が休館となり、再度、最初から読み始め、ようやく読み終えた。名古屋市立大学大学院経済学研究科の教員や同窓会有志による研究会活動をベースに、「希望学」の旗印の元、経済学を専門とする4人の編者と多くの執筆陣により作成された。では「希望学」とは何か。「希望と社会を切り開く新しい挑戦であり、希望の意味、そして社会にはぐくまれる条件などを考察する学問」というのだが、正直よくわからない。「発展学」とは違い、「危機からの脱出に向けた人々の営為に関心を抱く」というのだが、まだよくわからない。
 どうやら、キーワードは「すでに起こった未来」と「経路依存性」らしい。そして、NPOの可能性を高く評価する。編者3名による総論である第1編「地域社会を見る目」に続き、第2編「中小企業や伝統産業でも生き残れる」では、木型工業、有松絞、尾州の繊維産業、車いす産業、そして農業の各分野における、経路依存性の上で「すでに起こった未来」を伸ばそうとしている事例を紹介する。具体的には、ドイツで受注・デザインして有松で生産する試みや工業繊維への転換、工場農業などである。また第4編「NPO活動が地域社会を成熟させる」では、高蔵寺ニュータウンや高齢社会におけるNPOの活動などが紹介される。そして第2編と第4編の間の第3編では、文学・音楽・美術・生活の各分野で活躍する文化人や実践者ら17人が文章を寄せている。これが実に多様で興味深い。名古屋圏のやきもの産業の歴史や日間賀島における島起こしの記録、さらに柴田県議も論を寄せている。
 再読のはずが、今度も第1編でひどく難渋し、また途中で放り投げそうになったが、がんばってそこを読破すると後は一気に読み終えた。やはり現場からの文章は迫力があり、気持ちが籠っている。「希望の名古屋圏は可能か」というタイトルは「名古屋圏に希望はあるか」という問いかと思われる。そして編者たちの回答は、「伝統と歴史を踏まえ、『すでに起こった未来』を見逃さず、経路依存性を大事に取り組めば、希望は開ける」といったところだろうか。本書で紹介されるように、多くの先駆的事例はある。「希望を持て」と勇気付けてくれているのかもしれない。

○市民が社会的課題解決に対する当事者意識を喪失し、その解決をもっぱら政府に委ねることに疑問を感じない存在になることを「市民の顧客化」現象という。…しかし…政府の万能性は幻想でしかない…。生身の人間の幸福は、当人が住む日常的生活圏の在り方と無縁ではありえず…社会的課題解決能力を有した健全な市民社会の再構築は今我々に求められている最大の課題と言ってよいのである。(P63)
○今は小さいが将来は成長する現在という要素は、ドラッガーが「すでに起こった未来」と読んだものであり、本書の名古屋圏の希望学ではとくに注目したい。…名古屋圏には…永井伝統産業の歴史がある。…今日の自動車産業、航空宇宙産業に至るまでの多くの産業群は、経路依存性によってはるかな過去の起源にまで遡ることが出来る。/われわれの希望学からいえば、将来のものづくり愛知もこの地域特性の延長上で展望されるべきである(P98)
○日本を代表する繊維工業集積地「尾州」…は幾多の生産体制継続の危機に見舞われ、その都度需要のあるマーケットを絞り込み、そのマーケットに対応するために技術を整えてきた。原料も絹から麻、麻から綿、綿から毛織物と転換させ、新たなる市場に進出することを可能とし、乗り越えてきた歴史を見ることができる。(P164)
○愛知県より小さな地方では演奏人口がおそらく十分確保できないし、さりとて東京のように大きな都市では逆にまとまりが悪くなり…長期にわたる継続的な音楽祭開催は不可能であったと思われる。…このコンパクトさゆえに、人間関係の密度が濃いことにも気づかされる。…このような一体感があるところが名古屋圏の強みではないだろうか。(P256)
○国政のように…イデオロギーの実現を前提として行われる政治とは異なって、地方政治は住民の身近な暮らしに立脚した課題解決を前提として行われる政治であることから、政党本位ではなく、政策本位でなければならない。…政治家は…常に広く公平に有権者の声を聴き…住民のための政治、すなわち、広く公の利益に適う政策の立案と決定を行わなければならないのである。…国政は国でしかできないことに純化すべきであり、国政政党は地方政治に支配的に影響力を及ぼすべきではない。(P365)

団地へのまなざし

 埼玉県草加市の松原団地をフィールドにして、団地のローカル・ネットワークを中心に調査・研究した論文である。筆者は松原団地に隣接する獨協大学に勤務する社会学者で、中でも社会情報学を専攻している。本書はいくつかの研究論文を再構成したものだが、第1章「団地へのまなざし」・第2章「ローカルな記憶の記録」では、筆者の専門領域である社会情報学の見地から、団地という記号がどのように扱われてきたか、そして松原団地における駅名の変更と水害の記憶がいかに伝わってきているかを論考する。
 そして、第3章「団地のローカル・ネットワーク」では、特に東日本大震災時の状況から、ローカル・ネットワークの重要性を記述する。ローカル・ネットワークとは「私たちの場所」における情報。それはすなわち、まず一義的には、口から口、顔を見合わせての情報が最重要であり、続いてチラシなどの紙媒体による情報伝達が必要とされる。総務省などが推進するICTを活用した情報提供については、有用性は認めるものの、それを読み解く「リアルな」関係がなければ機能しないと、やんわりと批判する。
 そして第4章で、松原団地における高齢者等を中心とした相互扶助的な活動への取材等を通して、第3の場所(サード・プレイス)の必要性と人間関係(ネットワーク)の重要性、そしてそれらを支える公的支援の必要を訴える。終章「団地をめぐる現代の問題」は総論だが、孤独死や国際化といった団地をめぐる問題が、実は団地だけの問題ではなく、現代社会における一般的な問題であること。そして、団地で育まれてきたネットワークやサード・プレイスが団地外との結節点として機能している実態を説明し、団地の可能性を提議する。
 松原団地で発見されたことは、一般住宅地でもあり得る。それでも松原団地を調査研究のフィールドとしたということは、団地が一つの記号となっていることの証左でもある。そして一つの調査フィールドを一般化する上では、記号化されていることは利点でもあるのだろう。筆者の本書における論点は第3章以下の後段にあるのだろうが、その上で前半の記号論を考えてみることも意味がありそうだ。

○愛好者たちのまなざしからは、団地という記号が、たんなる住空間を超えたなにかであることがわかる。それは自己表現のための記号であり、個々の美意識や嗜好を表すためのツールでもあるのだ。…団地は、それを語るひとによってさまざまな顔を見せる。…近年の団地イメージは、羨望、忌避、偏愛とも違う、快適な日常生活を提供するコミュニティとして捉えられている(P75)
○ヘルパー…らは、それぞれ担当する利用者の私生活に深く入り込み、身体的な状況、病状、性格などを熟知している…。/団地における「ご近所」関係は、ほどよい距離間を保つからこそ、円滑に保たれる。…ヘルパーと同じようなやり方・スタンスで、団地住民が「ご近所さん」の私生活に立ち入るのは、場合によっては「不躾な態度」と見なされ、関係が悪化してしまうだろう。だからこそ…ヘルパーの存在は、とくに災害時において、きわめて重要になる。(P160)
○ICTも…情報にアクセスする方法が増えたにすぎない。…膨大な情報…を処理するだけの余裕や編集力がない場合、それらの情報は「ゴミ」でしかない。…情報を読み解く基盤となる「リアルな」関係がなければ、ローカルな領域での情報ネットワークはうまく機能しないである。…ローカルな領域の情報とは、すなわち「私たちの場所」の情報である。…地元の新聞社やローカル局といった組織であれ、個人であれ、ある程度顔の見える社会的ネットワークが基盤にあってこそ、ローカルな情報が活きてくるのである。(P177)
○ローカルなネットワークには、具体的なアイディアや実行力、豊かな経験をもつ個人と、専門機関や公的機関とをつなぐ役割がある。そのネットワークによってゆるやかにつながった人間関係は…活動を実践するための「場所」と…経済的・制度的に支援する公的な活動とによって、さらに活発な活動を呼び起こす。ネットワークと場所と公的支援、これらが揃ったとき、地域社会で生じた問題やこれから生じるであろう問題に対処する道筋が拓かれるのではないだろうか。(P254)
○団地は閉じた社会でありながらも…閉鎖空間ではない。団地は外部とのネットワークを保ちながら…地域社会の一部として位置づけられている。/団地の敷地は…だれもが散歩できて…休息をとることができる。…団地の高齢者を支えるネットワークは…団地外のひとびとをも巻き込んだものとなっている。…これらの人間関係は、要するに「団地つながり」である。地域社会に組み込まれた団地が、ひとびとを結ぶ結節点になる可能性をここに見ることができる。(P272)