地域衰退☆

 なぜ、地域の衰退は起こるのか。ごく単純に言えば「雇用があれば人は定住」(P151)する。派手な観光開発や話題になりがちな景観保存などは「地域の屋台骨を支えるような雇用を生み出しはしない」(P152)と松山大学の市川虎彦の言葉を引用しているが、「まちづくりの成功事例」と言っても所詮そんなものである。地域が衰退したのは、基幹産業が衰退し、その後に新たな産業が興らなかったためである。では、地域が再び活性化する可能性はあるのか。本書では、衰退地域の現状を指標で示し、製造業、リゾート開発、そして公共事業による地域衰退の具体例を示し、なぜ地域が衰退したのかを明らかにする。
 まず、なぜ大都市は活性化するのか。本書ではそれを、移出型サービスである事業所サービス業が「集積の利益」を求めて大都市に集中するからだと説明する。一方で、サービス業のうち、地方に残る「個人サービス業」や「公共サービス業」は人口に比例し、しかも人口は減少している。また、これまで地方で進められてきた農業の大規模化や林業規模の拡大、さらには市町村合併といった「規模の経済」は実際には機能しないことを、数字を挙げて説明する。規模を大きくしたところで、「疎」がさらに広がるだけで、効率化にはつながらない。
 ではどうすればいいのか。筆者は、「小規模」を前提に政策を組み立てることを提案する。小規模ながら種類を増やす、「範囲の経済」を働かせること。国の地方創生による全国一律の政策誘導を否定し、地域に新たな基幹産業を興す。ただし、これまで「まちづくり」と称して様々に実施され、また称賛されてきた観光開発や集客イベント、直販所などは大した雇用を生まない。そこで可能性として挙げるのが、小水力発電などの「発電事業」や地方都市においても可能な「地産地消」型事業所サービス業だ。地域人材の活用である。
 新型コロナの感染拡大が続く中、次のパンデミックの発生を考えると、これまでのような東京集中型の経済構造では日本自体の衰退の恐れがあると警鐘を鳴らす。日本の衰退を食い止めるためにも、地域に雇用を生み出す多様な産業を興すことが必要だ。「地域衰退を食い止めることは…日本を救う道となる」(P170)という文章で締めくくられる。地方こそが日本を救うのだ。確かに時代の流れはそうした方向に向かっているのかもしれない。地方の頑張りに期待したい。

地域衰退 (岩波新書 新赤版 1864)

地域衰退 (岩波新書 新赤版 1864)

○消費者を顧客とする「個人サービス業」、事業所・企業を顧客とする「事業所サービス業」、医療・教育。社会福祉などにかかわる「公共サービス業」の3つに分類される。…個人サービス業は、人口の分布に比例して比較的広く分布するのに対して、事業所サービス業は、…特定規模以上の都市に集中する傾向がある。これら事業所サービス業の伸びは著しく、その結果、事業所サービス業が多数集積する大都市地域は成長し、その他の都市との格差を拡大させてきている。(P73)
○農林業や鉱業といった基盤産業が衰退した地域の中で、産業の交代が起こらなかったところでは、その後、著しい人口減少と高齢化が見られた。他方で、大都市…では、移出型サービスである事業所サービスが新たな基盤産業として発展し…ますます発展している。こうした都市以外の地域では、サービス経済化は進んでいるものの…医療・介護を中心とした公共サービス業への特化が見られる。そして、その背景には高齢化の進展にともなう社会保障給付の増加がある。(P88)
○人口が減少している日本で、大規模化によって問題を解決するという手法…「規模の経済」を働かせようとするような政策を採るべきではない。/むしろ「小規模」を前提に政策を組み立てていく必要がある。…「範囲の経済」とは、商品の種類を増やすことによって収益を増大させることをいう。…兼業によって林業収入が農業を支える「農家林家モデル」は、まさに「範囲の経済」である。…「規模の経済」ではなく、「範囲の経済」を考えて、地域の仕組みを組み立てていかなければならない。(P126)
○たとえ辺鄙なところであっても雇用があれば人は定住し、逆に、歴史的景観保存、観光開発、集客イベント、直販所等は、いかに成功しているように見えても小手先のことで、地域の屋台骨を支えるような雇用を生み出しはしない…。グローバリゼーションが進展した今、今後も様々な道の感染症が流行する可能性があることを考えれば…人の往来を前提とした地域活性化策は、非常にリスクの高い手法になってしまったのである。(P151)
○今後、このような未知の感染症の流行が繰り返される限り、東京の雇用吸収力は以前ほど大きくはならないと考えられる。したがって、日本全体として、東京の経済を拡大することによって雇用を拡大するというやり方は、今や持続不可能になったといえる。/こうした変化を踏まえれば…地域、さらには日本の衰退を食い止めるためにも、東京などの大都市以外の地域に雇用を生み出す多様な産業を一刻も早く興す必要がある。(P166)

新築がお好きですか?☆

 「未来の住まい」を読んだ際に、「最近、住宅問題に注目する社会学者が増えている」と書いた。本書の著者である砂原庸介氏は政治学者である。本書では、日本における様々な法律や規範・慣習などの「制度」が、持家住宅の新築取得を中心とした「持家社会」を形成してきたとして、現在の制度に至った経緯を追うとともに、今後「負の資産」となる可能性が高い空き家や地域の空洞化などの問題を取り上げることで、いかに「制度」を変化させるべきかを考察する。
 飛び抜けて意外な提案や主張をするわけではないが、現在の日本の住宅事情と社会情勢を踏まえ、現実的で可能な方策について提言をしている。「持家住宅か賃貸住宅か」という小見出しから始まる「第1章 住宅をめぐる選択」から、「第2章 住宅への公的介入」、さらに第3章以降は「広がる都市」、「集合住宅による都市空間の拡大」と人口増加時代における住宅・都市の変化を追い、「『負の遺産』をどう扱うか」と題する第5章では、空き家と災害時の住宅対応について論じる。そして「終章 『制度』は変わるか」で、今後の政策方針について提言を主張する。
 もともと本書は、ブログ「Chikirinの日記」の「住宅政策に関する議論の予習」の中で紹介されていたもので、「読んでみたら、ものすごく中身の濃い本だった」と書かれ、ブログ記事の中でサマリーも載せられているが、Chikirinなりの理解と表現でまとめられており、大筋で間違いはないものの、本書の中で筆者が主張している今後の方向の部分はまったく記述されていない。また、内容も「ものすごく中身が濃い」というよりは、現在の日本の住宅課題に応じて「わかりやすくまとめられている」という感じだが、一般読者向けには十分すぎる「濃い内容」ではある。
 現在の持家社会を作ってきた「制度」をいかに変えるべきかという点については、「新築住宅の建設を抑制」し、「中古住宅市場の育成」と「賃貸住宅に対する家賃補助等による支援」により、人々の移動可能性を高め、所有権に固執しない「制度」が必要だとするが、それを政策的決断にのみ期待するのではなく、人口減少が新築住宅を巡る経済条件を変化させることで、人々の選択も徐々に変化していき、新しい「制度」へと変化するのではないかと予測し、こうした長期的な移行のプロセスを支援・助長するような施策の実施を提言してる。
 全くもって穏当である。懸念されるのは、政治がこの社会的に不可欠な「制度」変化の足を引っ張る状況にならないかということだ。その意味でも、本書は政治学者が執筆したものでもあり、現在の住宅問題が直面する状況についてわかりやすく書かれていることから、少しでも多くの人々、中でも政治家には読んでおいてもらいたい。既に発行後、2年半が経過する本ではあるが、Chikirinが取り上げたことで、より多くの目に届く機会になればいいなと思う。

○規模の大きい賃貸住宅や中古住宅の供給が行われにくくなるという「市場の失敗」が生じるが、政府がそれを是正するような介入を行ってきたわけではない。むしろ、新築住宅を中心とした持家による住宅更新を優遇することを通じて、そのような傾向を強化してきたとも言えるだろう。また…政府は民間事業者が住宅を通じて大きな開発利益を得ることを許容する傾向にあり…供給面からも下支えすることになっていたと指摘することができる。(P57)
○相対的に安い金利で、相対的に安い住宅を購入することができると言っても、それを可能にする一定の所得は必要である。反対に言えば、そのようなかたちでの住宅取得が困難な人々を支援すべき政治は、十分な役割を果たしてこなかった。…家賃補助は行われず、市場を通じた持家取得への依存は、住宅更新に持家の購入を必然として、賃貸住宅を相対的に劣悪な状態に留めるという、二元モデル=持家社会という「制度」を是正するどころか、より強化するものになった。(P98)
○「負の資産」となった分譲マンションをどのように解体するか…最も単純な解決方法は…管理組合に解体までの責任を負わせることだろう。…しかし、本来…費用を負担すべきは必ずしも区分所有者だけではない。もともとその土地を開発して莫大な開発利益を得たディベロッパーや、建て替えて新たな開発利益を得ようとする開発者がいれば、それらを含めて負担の配分が議論される必要がある。(P170)
○都市を拡大させて新築住宅を増やす一方で、建設した住宅を中古住宅として売却することを前提としていないために、多くの人々は購入した住宅を所有し続けることになる。その結果として、利用されない住宅は空き家として「負の資産」となっていくし、災害で「負の資産」が発生しても、持家があるその地域での再建を試行し続けなくてはいけない。そうした拡大し過ぎた年を再度集約することができないために、政府は「負の資産」が生み出す問題に、個別に対処療法的に取り組まざるを得ないくなるのである。(P214)
○人口増加から人口減少への変化が、人々の住宅をめぐる選択を変えていく可能性があると考えられる。…中古住宅として売却することも難しく、地域によっては「負の資産」と化すリスクがあり、外部性に対処するための負担を求められるようになることで、新築住宅を購入するという選択の費用が大きいことを人々が認識するようになれば、「制度」は変わる可能性があるだろう。(P222)
○中古住宅市場の育成や、賃貸住宅に対する家賃補助の拡充などを通じて、購入した住宅を売却する機会があったり、新しい住宅として賃貸住宅が利用できたりすれば、人々は移動を行いやすくなる。…日本における持家社会という「制度」の元で所有権が強調されることは、住宅にかかる費用が大きくて移動が難しいことの裏返しだとも考えられる。永住する「終の棲家」を前提とせず、ライフスタイルに応じた住み替えを促すことができるようになれば、所有権を強調しない新たな「制度」が現れるかもしれない。(P228)

地域の景観・歴史を活かしたまちづくり

 先月23日に、上記タイトルの講演会が開催された。日本建築学会東海支部研究集会シンポジウム。講師は、新潟大の岡崎篤行教授と、三重大の浅野聡教授。岡崎氏からは「新潟県の歴史・景観を活かしたまちづくり」と題して、新潟市を中心とした歴史的景観と活動の現状について報告があり、浅野氏からは「三重県内における景観まちづくりのマネジメントの実践」と題して、浅野氏が三重県内の各自治体で実践してきた景観まちづくりの実績について、総括的な報告がなされた。浅野氏は2020年日本建築学会賞(業績)を受賞しており、その内容報告でもある。
 Zoomによる講演会であり、手元に資料が残らなかったことから詳細で正確な報告は難しく、講演中も他所事ができてしまうため、集中していない時間帯もあった。中でも、両氏の講演後の質疑応答はほとんど聴き落してしまった。ここが一番重要だったような気がする。以下、簡単に手元のメモを記録として写しておきたいと思う。
 まず、岡崎氏から。新潟県では2006年に「新潟県まちなみネットワーク」が組織され、約70の団体が参加している。新潟県では唯一、佐渡市の宿根木が重要伝統的建造物群保尊地区に指定されており、まずはその紹介があった。ただし、宿根木地区の建物の7割は必ずしも古いものではなく、それらしい景観に修景されたり、新築されており、「オーセンティシティ(真正性)の問題を考えざる」を得ないと言われた。
 重伝建地区は宿根木地区にしかないとは言え、村上市塩谷や関川市下関、上越市高田など、特徴的な町並みはけっして少なくない。これらの町並みには、平入りの家が並ぶ通りと妻入りの家が並ぶものがあるが、新潟県に特徴的な民家として、丁字型の民家がある。京都の町家は、通りに面して、ミセ・ダイドコ・ザシキと続くが、新潟の民家は、ミセ・ザシキ・ニワ・ダイドコと連なる。そして通りに面したミセの部分が平入りで、奥は妻入りとなる独特な形態の民家があると言う。その代表として揚げられたのが、新潟市の旧小澤家住宅だ。
 新潟市は幕府が開港した5港のうちの一つで、信濃川に面して、川湊が作られた。信濃川は河口近くで大きく東に迂回するが、その東南側は新発田藩の外港である沼垂町、北西側は長岡藩の外港としての新潟町。新潟駅は沼垂側に置かれたため、現在の市街地は川の南東側に発展したが、日本海と挟まれた新潟町のエリアは空襲を免れ、古町として今も古い町並が残っている。
 古町と言えば「花街」が有名で、新潟の花街は、京都や金沢のような茶屋はなく、料亭が並ぶ。それも表の古町通は商店街となっており、その一本裏を通る新道が花街となる。さらに花街の料亭の間には「ダシアイ」とか「ヘヤナカサ」と呼ばれる路地が走っている。これは路地の両側の所有者が半分ずつ土地を出し合い作られた路地で、路地の上には両側から2階がせり出すなど独特の景観を作っている。
 こうした魅力的な街並みが残っているにも関わらず、新潟市における景観形成の動きは、信濃川に面して高層マンションが建設されたことから始まった。平成19年に「新潟市景観計画」が策定され、これにより信濃川の両側のエリアは、現在50mの高さ規制がかけられている。その後、古町の3地区も特別区域に指定された。
 ということで、新潟市の歴史景観を活かしたまちづくりは道半ばという状況だが、2022年には全国町並ゼミ新潟大会が開催される予定なので、ぜひ来てください、というお誘いで講演は終わった。
 一方、浅野氏の発表は、三重県内の町並みを紹介するという内容ではなく、浅野氏が関わった景観まちづくりの活動を紹介するというものであった。三重県では、2004年の景観法制定以降、7つの景観行政団体(三重県亀山市伊賀市・津市・松坂市・伊勢市志摩市)、18の景観重点地区が指定されている。それらの中には、城下町あり、門前町あり、寺内町、宿場町、農村集落ありと実に多様な地区が指定されている。
 まず三重県には、大きく3つの景観要素がある。一つは、東西に走る「東海道」と途中から分岐して伊勢神宮へ延びる「伊勢街道」に沿った「歴史街道」。県土の35%が自然公園に指定され、「伊勢志摩国立公園」を巡る景観。そして、世界遺産である「熊野古道」を巡る景観。このうち、「街道景観」の代表例として、亀山市の景観を取り上げた。亀山市には約20㎞に渡り東海道が横断するが、重伝建で宿場町の「関宿」だけでなく、亀山城下町には武家や町家が残り、少し離れた田園集落には「坂本棚田地区」が景観形成推進地区に指定され、さらに関宿を眺望できる「百六里庭」は景観形成推進地区よりも更に積極的に景観形成を図っていく必要のある地区として「景観重点地区」に指定されている。
 二つ目の話題として、伊賀市と松坂市で起きた景観論争が紹介された。伊賀市では高さ43mのマンション計画に対して建築差し止めの仮処分が下され、高さ20mに抑えられた後に、城下の重点地区である三筋町などは高さ12mに規制された。また松坂市では、7階建て高さ26mのマンション計画が、反対運動の結果、6階建て高さ22mに変更され、その後、高さ12mとする地区計画が決定された後に景観計画が策定された。
 3つ目の話題は、志摩市の景観計画である。伊勢志摩国立公園の美しい眺望景観を維持していくため、7ヶ所の視点場を設定して、500m以内の近景・500~3300mの中景・3300m以上の遠景と整理して調査した結果、「横山展望台」と「桐垣展望台」の二つの「眺望保全地区」を設定した。
 4つ目は世界遺産の景観である。世界遺産の登録資産を守ることとは別に、その緩衝地域及び山麓集落や背後の山並みなども含め、熊野川流域景観計画を策定し、世界遺産を有する地域にふさわしい景観の形成に努めている。
 また、東日本大震災を契機として、歴史的町並みにおける震災復興計画をテーマに「みえ歴史的町並み防災・復興研究会」を立ち上げ、さらに地域の衰退や再生等に係る課題に一体的に取り組む場として、景観行政団体や建築士会等の業界団体、NPO等の市民団体が参加する「みえ歴史的町並みネットワーク」を組織した。その他、伊勢河崎商人館での公開展示や鳥羽市で新たに始めた海女集落景観の調査研究についても紹介された。
 その後の質疑応答では、「現在における、将来に残る歴史的景観の創造についてどう考えるか」など、興味深い質問も聞かれたが、冒頭に書いたように、Zoomのため、他所事をしていたら聞き逃してしまった。結局、新潟県三重県という二つの地域での歴史的町並み景観の現状と取組が、それぞれ異なった状況下で進められているということを理解するに留まってしまったことは残念。でも、特に新潟の状況は、なかなか訪れることのない土地だけに興味深かった。数年前に妻とともに駆け足で旅行したが、新型コロナの感染が沈静化したら、今一度、じっくり時間を取って見に行きたいなと思った。