「おわりに」を読むと、筆者の川崎氏は本書を「人口減少時代の住宅政策」の続編として構想したと書かれている。前著は、ここまでの住宅政策の流れを総括し、テーマごとに課題が整理され執筆されていたように覚えている。前著はテーマごとに複数の専門家が分担して執筆していたが、本書は川崎氏が一人で執筆している。それゆえ話題が分散せず、副題である「ハウジング・スモールネス」に焦点を当てて、今後の住宅政策の方向が示されている。
序章や戦後住宅史を振り返る第1章の後、「『官』から『民』へ」「『つくる』から『つかう』へ」「『所有』から『利用』へ」「『住まい』から『暮らし』へ」「『在宅』から『地域』へ」という五つの方向の下、近年の住宅政策の方向である「市場重視政策」「ストック重視政策」「賃貸住宅政策」「セーフティネット政策」「居住福祉政策」について、これまでの経緯や評価と今後の展望が語られ、そして終章で「ハウジング・スモールネス」について提言する。
川崎氏は市浦ハウジング＆プランニングで長く住宅政策に携わり、国の住宅政策の方向付けに大きな役割を担ってきた。そのせいか、文章はどこか役人的で、抽象的かつ難解な印象を免れない。また、ストック重視や地域密着といった方向に異論はないが、それを市場の中で達成しようという方向性は、理念的すぎ、特殊解としては実現可能かもしれないが、一般解としては理想的すぎるように感じる。
前著でも行政の役割が「プロバイダー（直接供給者）からコーディネーター（調整者）、イネイブラー（条件整備者）に移行していく」と記述されているが、「ハウジング・スモールネス」を実現させるためには、行政の役割は、特に地域が小さくなればなるほど、大きいのではないか。少なくとも大半の地域では、行政がかなり積極的に主導しない限りは、「ハウジング・スモールネス」の実現を地域や住民に放り投げてもますます停滞するだけだろう。方向性は正しい。ただし、地域の住民や組織、企業に期待しすぎ。地方行政の役割と重要性をもっと評価し、予算と実施すべき事業を明確に示すべきではないか。これでは国の責任を地方に放り投げるだけに終わるのではないかと危惧する。
○元来、住宅産業は地域に密着し、「つくる・つかう・そだてる・なおす・かえる・こわすビジネス」を総合的に行う業です。「民」の活用は市場化による効率性・合理性の確保に止まらず、地域の市場状況を活かしたきめ細かな、かつ多様な対応を期待するものです。したがって…地域地域の政策ニーズに応えるための居住者主体の組織や、地域の住生活やその活力の担い手との協働が重要になり、求められるサービスの内容に応じて様々な性格の事業者がこれを担う必要があります。(P65)
○「つくること」と「つくらないこと」、「変えること」「なおすこと」、また「こあわすこと」「のこすこと」も…土地や空間を有効に活かす「行為」です。したがって、建築物を解消したり、除却する場合も、その後も継続する土地・空間の活かし方に焦点を当て、その活かし方も併せて検討すべきだと思います。…今後は「つかう」「こわす」ことへ制度やシステムの移行を確実に進めつつ、こうした居住の価値や居住システムの大きなパラダイムの転換が一層重要となるように思います。(P108)
○サブリース事業の一つの意味は、住宅管理の専門業であるサブリーサーによる賃貸住宅や空き家・老朽ストックの長期運営・活用の促進です。このことによって、新築に比して家賃の安い住宅の供給が期待されます。そうすれば、賃貸住宅はより長期の経営資産となり、長期の事業融資の可能性も高まり、合わせて利用価値も持続されるでしょう。…地域の賃貸住宅市場の健全な発展と地域全体で賃貸市場を支える仕組みによって、豊かに居住循環できる地域社会を創ることになるのです。(P137)
○平成期以降の大きな五つの流れに共通する方向は、ハウジングは地域ごとにきめ細やかに展開するスモールビジネス化を指向するべきであることが見えてきます。また、これらの流れと同時に実現していくには、「地域密着型」の政策理念が必須であると読み取ることもできます。／ここではこうした地域ごとに展開する居住関連産業の包括的概念を「ハウジング・スモールネス」と表現したいと思います。「ハウジング・スモールネス」は、現在進みつつある居住関連業界の方向を示すものであり、新しい未来像に向けた地域社会やまち及びこれに連なる居住関連ビジネスの兆候のひとつでもあります。その意味とこれを育てていくことの重要さを強調したいものです。(P198)
○今後の地域社会や地域構造においては、成熟社会にふさわしい社会経済活動や社会投資が各地域内で循環され、こうした便益を住民が実感しつつ、種々の活動や生活行動を進めていくような地域住民が主体となった地域社会の構築や再生が期待されます。そのためには、行政の仕組みや大成を効率化する一方で、より身近な地域に密着した地域運営の仕組みを整えていくことが必要になります。(P213)
