「仮住まい」と戦後日本☆

　「マイホームの彼方に」は、日本の住宅政策を網羅的に俯瞰し、その結果と現状を分析・提示し、「成長後の社会」における住宅政策の転換の必要性と方向を明確に示した好著だった。それからわずか半年、さらに本書が刊行された。前著は日本の住宅政策を体系的に論じた、言ってみれば、教科書的な書きぶりの本だったが、本書は、持ち家、実家住まい、借家、そして仮設の4部に分け、それぞれの住まいや住まい方を深掘りし、分析する。「あとがき」を読めば、これまで各誌に出稿した論文をまとめ、加筆・改稿したものとのこと。なるほど。本書を先に読んだ方には、「マイホームの彼方に」も読むと、本書の各論考のバックに流れる、筆者の一貫した住宅政策論がよく見えてくるのではないか。
　誰もが安定した世帯を形成し、持ち家での「定住」を目指す、標準型のライフコースを前提とした、これまでの住宅政策に対して、本書では「仮住まい」という概念を提示し、今や多くの人が「はしご」の途中から動かず、また失職や離婚などにより「はしご」から降りるようになっていると指摘する。また、たとえ持ち家を取得しても、「仮住まい」の場として楽しむ人もいる。持ち家に偏重したこれまでの住宅政策は今後ますます、人びとの人生の過程と合わなくなってくる。
　持ち家に偏重した住宅政策は、住宅の「商品化」に依存した政策でもある。しかし、「商品化」とは、「人新世の『資本主義』」でも論じられていたとおり、まさに「人」さえも「商品」として扱う、資本主義の運動であり、力である。しかし、自身を商品化できない人、商品を買い揃えることができない人は、その世界から弾き出されてしまう。それらの人びとを支えるためには、社会保障や医療、教育、社会福祉などの領域を脱商品化し、市場の外に配置する必要がある。市場で商品化された住宅を確保（取得・賃貸）できない人のためには脱商品化された住宅が必要となる。それが、欧米各国にある社会賃貸住宅であり、住宅手当制度であった。
　一方、日本では公共賃貸住宅の供給は少なく、低家賃住宅の多くは、借家法の規定と労働法制に伴う社宅の供給により、民間家主と企業に委ねられた。しかし、定期借家制度の導入や企業の福利厚生の後退により、民間賃貸住宅の商品化が進み、家賃は高騰した。今やセーフティネットとしての脱商品化住宅は「親の持ち家」と「法定外」の低所得者向け民間施設に移りつつある。アフォーダブル住宅が絶対的に足りないのだ。その状況下においてなお、住宅困窮者数を極限まで小さく見積もろうとする国の推計方法は詐術的ですらある。
　また、第5章の「ジェンダーと住宅政策」は、離婚が当たり前になった時代の住宅政策の見直しを提起しており、興味深い。確かに持ち家は多くの場合、夫の所有であり、妻は同居人に過ぎない。離婚した場合、子の多くは母親とその後の生活を共にすることが多いのだから、少子化問題を考えるのであれば、女性の住宅問題を同時に考える必要がある。世帯単位ではない、個人単位の住宅調査と分析が今後は必要になってくる。当然、住宅政策も変わらざるを得ない。その他、相続に伴う住宅資産の偏在化の問題や、東日本大震災後の仮設住宅とみなし仮設に係る調査など、掘り下げた論考も多く収録されており、興味深い。
　筆者の視点はあまりに過激で左寄りだと指摘する者がいるかもしれない。しかし、本書で分析し指摘されている問題はいずれも、既に社会の片隅で進みつつある現実であり、かつコロナ禍で顕わになりつつある問題でもある。その矛盾は数年後、いや来年にも眼前にくっきりと姿を現し、我々を悩ませる事態になるかもしれない。時代の変化は急激かつ過激だ。筆者の主張はそうした変化を先取りし、明確な処方箋を提示しているように思う。

「仮住まい」と戦後日本: 実家住まい・賃貸住まい・仮設住まい

○借家の長期入居者にとって、その住まいはもはや「仮住まい」とはいえない。…収入減、失職、離婚などで持ち家を手放し、「はしご」を「降りる」人たちがいる。その持ち家は、彼らにとって、「仮住まい」でしかなかった。…賃貸セクターと持ち家セクターは、「仮住まい」または「定住」の場として機能する程度に関し、しだいに近づいている。成長後の住まいにおいて、仮住まい／マイホームを区分し、持ち家セクターばかりに資源を配分し、賃貸セクターを軽視する政策は、人びとの人生の条件と整合しなくなった。(P52)
○親世代が取得した広い持ち家は、子世代の住む場所として機能し、離家を抑制した。…若い人たちを「停滞」させる住宅問題は、社会持続のサイクルを衰退させた。…住宅政策に求められるのは、住まいを供給するだけでなく、それによって、若者に人生の「足がかり」を提供し、社会の「動的」な持続を支える役割である。…社会持続の将来のあり方を展望するために、新たな住宅政策の構想が必要になる。(P134)
○世帯内単身者にとって、アウトライトの親の住宅は、賃貸セクターでは容易には手に入らなくなった脱商品化住宅を代替する位置を占める。…いいかえれば、賃貸セクターの再商品化は、親世代の持ち家という脱商品化した住宅ストックの蓄積を条件として成立した側面をもつ。親の家の脱商品化と賃貸住宅の再商品化は、トレードオフを構成した。(P210)
○日本では、人口が減少し、空き家が増えることから、公共賃貸セクターの必要性は減るとみなす考え方がある。しかし、低所得の高齢者、不安定就労の単身者、貧困な母子世帯などは増える。…公共住宅をつくる政策の重要な独自性は、その成果が物的ストックとして蓄積する点にある。…高齢・単身化がさらに進む将来のために、社会資源としての公共住宅ストックを蓄積し…改善する政策は、貧困「予防」のための「投資」として、高い合理性をもつ。(P235)
○日本政府の住宅対策の特徴は、ローコストの住まいの確保に関し、民間セクターに依存し、公的資金を可能な限り「節約」してきた点にある。低所得者の住まいの中心は…民営借家セクターの木造アパートであった。無届けの民間施設は、生活困窮者を支える「法定外」の領域を形成した。…老人たちが犠牲となった火災事故が示唆するのは、社会のインフラストラクチャーとしての住宅ストック形成の必要である。(P335)
○取得した既存マンションを…自分の好みに合わせて…改修し、「仮住まい」をていねいに経験する世帯が増えている。…成長後の社会を生きる人びとは、人生の実践に関し、より多様な道筋をたどる。そこでは…分岐するライフコースによりニュートラルに対応する政策・制度が必要になる。…「過程」としての人生を歩もうとする人びとの実践を尊重し、その多様さに中立に対応するために、良質で、多彩で、安定した、ローコストの住まいを豊富に用意する政策・制度が必要とされる。(P357)