大学研究者や行政担当者等が集まった学会組織で、地域でこれまで行われてきた様々な住宅事業について評価・分析するような冊子を作ろうということになった。基本的には学生の研究活動の一環として、卒論・修論のテーマとして取り上げることで、効率的に評価・分析し、論文を集めていこうという構想だったが、いくつか担当が決まらない事業があった。
そこである大学研究者が「事業の担当者に依頼したらどうか」と言った。その事業組織の方も同席していたが、自分がその担当ではないことから安請け合いもできずに、また大学研究者の手前、あからさまに拒否もできず、困っていた。その事業はもう20年近くも前に完了していたことから、「当時の担当者はいないだろうか」という話も出たが、計画策定時の担当者が誰かも定かではなく、もちろんとっくの昔に退社している。「では、事業完了時の担当者はどうだろう？」という話になったので私から一言、発言させてもらった。
「事業完了時の担当者は、事業を完了するというタスクを見事に達成したという点では、高く評価をするが、そうした実務担当者に事業の計画と完了時・完了後の比較評価などを依頼するのは難しいのではないでしょうか」。
もちろん、その担当者が喜んでそうした作業をしたいというのであれば構わないが、一般的に考えて、事業完了時には計画時には想定しなかった状況が多くあり、多くの関係者と難しい調整を重ね、その時点でできる最善な方法で事業完了に持ち込んだはずで、その担当者に事業の評価を依頼するというのはあまりに酷ではないか。
研究者が考える住宅事業の評価は、計画と現実のズレを明確にして、その要因を探り、改善方策を検討したり、同種の事業に向けての知見を整理するといった感じだろうか。一方、事業実務者は計画時、事業実施時、完了時で変化する住宅需要や周辺事情、協力業者との関係、資金調達や採算性、社内人事などの様々な要素を考慮しつつ、与えられた期間内で最善の努力を重ねていく。計画と事業完了時でズレがあったとしても、そこには様々な理由があるし、様々な検討と選択の結果なのだと思う。もちろん事業者側からすれば、あの判断は間違っていたかもといった反省もあるだろうが、研究者による様々な研究や評価を苦笑いして聞いているしかないし、ましてや「おまえがやれ」と言われても、なかなか困難な仕事になるだろうと想像する。
しかし一方で、事業実施のそれぞれの局面でどういう課題があり、どういう判断をしてきたか。それが積み重なった末の事業完了なので、それらをすべて明らかにできれば、あるいは面白いかもしれない。そのためには意思決定に関わらない第三者的な取材者が常に事業者の横で記録をしていく必要があるだろうから、まあ無理かな。
いずれにせよ、今回、たまたま異業種の人たちが参加する会議に出席して、それぞれの事業評価の視点の違いに今更ながら気付かされた。事業者は事業者として、研究者は研究者として、同じ事業であっても違う目線で評価している。入居後50年が経過した高蔵寺ニュータウンに住んでいると、研究者目線の話を聞くことが多いが、事業者目線で評価することも重要な気がする。これは住宅事業（住宅建設事業や再開発事業、住宅地整備事業等）の話だが、ひょっとしてこれは住宅に限らず、様々な事業についても言えることかもしれない。
