地元県市と公益企業等が出資をして設立されたいわゆる第三セクターで、主には商業施設の管理運営を行っている会社がある。近頃、地元市が主導して、その商業施設を含む地域のエリア・マネジメントを行うために、まちづくり会社を設立した。地元商工会議所等にも出資を求めて、同じ第三セクター形式の会社だ。先日、機会があって、市に対し、両社の役割分担等について考えを聞いたが、明確な答えは返ってこなかった。想像するに、当初は先に設立した会社にエリア・マネジメント的役割を期待していたが、商業施設管理が中心で十分その役割を果たしていないと判断し、エリア・マネジメントを専業とする会社を立ち上げたものだろう。だが、ここに2点問題があるように感じる。一つは「第三セクターの役割は何か」であり、もう一つは「エリア・マネジメントとは何か」という問題である。
まず、第三セクターの役割は何か？ これに関して、先日の会合では、「行政が地域の活性化等の施策を行っていくにあたり、資金調達や効率的な事業実施のためには専業的な会社組織が必要で、かつ既存には適当な事業者がない場合に設置するのが第三セクターではないか」と話した。逆にいえば、税金投入が適当な公共事業は行政が実施すべきであり、第三セクターで実施する方が効率的な場合には、行政から委託等を行うという方法もあり得る。万一、その第三セクターが法外な利益を挙げているようであれば、行政は出資者の一人として使用料の値下げなど適切な事業実施について指導をすればいい。若しくは配当や税金として利益の回収を図るべきだ。もっともそんな第三セクターは今どきほとんどないのではないか。
一方、エリア・マネジメントであるが、まち・ひと・しごと創生本部の定義では「特定のエリアを単位に、民間が主体となって、まちづくりや地域経営（マネジメント）を積極的に行おうという取組み」とされている。エリア限定であり、行政主体ではないことが特徴だが、何を行うかについて特定されているわけではない。地域の課題解決と活性化等を目的に、その地域の状況に応じた様々な取組が可能であり、また期待されている。誰が行うかという主体に応じて、行う事業も異なってくる。
住民主体で清掃活動といった取組もれっきとしたエリア・マネジメントだが、第三セクターを設置して、すなわち人を雇用して事業に取り組むとなると、その財源が大きな課題となる。今回、地元市が設立したまちづくり会社は、市施設の指定管理業務が主な財源であるが、地域の活性化や住民福祉に応えるような公共施設の管理運営も重要なエリア・マネジメントの一つであり、現状の取組みは大いに評価したい。
問題は、指定管理業務などで得た収益を他の収益性の乏しいエリア・マネジメント業務に投入することが適当かどうかという点だ。まちづくり会社の設立を主導した地元市では、そうした資金の取り回しは当然と考えているようだが、地元市といえども出資者の一人に過ぎない。将来的に利益を生む可能性があれば、投資として考えることもできるが、本来、市が取り組むべき事業の代替執行ということであれば、他の出資者は黙っていないのではないか。過去、こうした行政の姿勢が多くの第三セクターを破綻に追い込んできたのではないか。
第三セクターは何をすべきか。そしてエリア・マネジメントとは何か。エリア・マネジメントとしてやるべきこと、やってほしいことはたくさんあるが、できることは限られている。誰が、何を、どうやるか。そこをまず明確にした上で、第三セクターの役割、エリア・マネジメントの内容を考えていくことが必要だ。今回のまちづくり会社の設立は、このことが十分考えられていないのではないか。エリア・マネジメントという口当たりのいい言葉に市自体も踊らされているような気がする。
そして、商業施設を管理運営している第三セクターに出資公共団体から出向されている方がこんなことをつぶやいた。「うちも将来的には株式を民間譲渡し、民間移管すべきだと思います」。なるほど、第三セクターの将来的な方向として示唆に富む発言だと感じた。
