先日、「郊外住宅団地における多世代居住の可能性と近居実態」と題する講演会に行ってきた。旧日本住宅公団が昭和43年から横浜市で開発をした左近山団地における近居実態の調査結果を報告したもので、団地入居者の近居率や外出頻度などを調査した上で、近居世帯に対してヒアリング調査を行い、親世帯の団地入居から現在に至るまでの転居等の状況や意識調査などを行っている。近居率が22％というのは高いような気もするが、居住地域の住宅状況などにも大きく影響されてくる。そもそも何をもって近居と定義するのかも決まった定義はない。この調査では左近山団地及び隣接する市沢団地に親子世帯が居住している場合を近居と定義していたようだ。
近居をすれば親子間で、家事支援、育児支援、介護支援などの相互支援が可能となる。高齢世帯の外出頻度も高くなり、健康につながる。といったメリットがある一方で、支援が必要な時期は短く、近居ゆえに過重な負担となる。支援が不要な時には煩わしさの方が勝るといったデメリットが挙げられていた。さもありなん。
親子の住み方には、同居、隣居、近居、遠居など様々な形があり、どんな住まい方を選択するかは、職業の事情や配偶者・親族の状況、地域の住宅事情や従前の住まいの状況など様々な要因があるだろうが、複数の選択肢がある中で、敢えて「近居」を選択するというのは、どういう理由からだろうか。講演者からは「将来（非常時）のための漠然とした安心感を期待している」という言葉があった。たぶんそんなところだろう。何に対する安心感か。それは子育てや介護などの生活支援について、十分な社会的支援が得られない可能性に対する「保険」としての「安心感」。
結局、「近居」とは、不十分な「社会支援」に対する選択なのだ。逆に言えば、「近居」を推奨し、支援する制度というのは、不十分な社会支援に対する代替として制度化されていると考えるべき。しかし、親子間の支援は、時に感情に支配され、また家族成員の状況によっても左右される不安定なものだ。不十分な社会支援と不安定な家族支援。日本ではまだしばらく、双方の微妙なバランスの狭間で、近居という選択が続けられるということだろうか。
