京都市及び京都六原学区における空き家対策についてのセミナーがあり、聴講してきた。なかなか楽しく、かつ勉強になるセミナーだった。以下、その概要を記録に留めておく。
まず京都市役所からは都市計画局まち再生・創造推進室密集市街地・細街路対策課長の文山さんから「京都市における総合的な空き家対策」について。
京都市では特に接道がなかったり、幅員2ｍ未満の現行規制では建て替えが不可能な空き家が多い。特に祇園や清水寺などのある東山区では高齢化率と共に空き家率も高い状況にある。こうした中、2010年に策定した京都市住宅マスタープランにおけるシンボル・プロジェクトとして地域連携型空き家流通促進事業を開始した。ちょうどその時に初当選した新市長がマニフェストに空き家条例の制定を謳っていたため、条例制定に向けた検討も開始することになった。その後、2013年12月議会で「京都市空き家の活用、適正管理等に関する条例」を公布、翌年4月に施行された。なお、2015年に空き家特別措置法が施行されたことを受けて、同12月に関係する項目の条例改正を行っている。また今年度内を目指して、法に基づく「京都市空き家等対策計画」の策定を進めている。
条例に先立って策定された「総合的な空き家対策の取組方針」では時系列での対策の実施について、具体的には、「空き家の予防」段階、「活用・流通の促進」、「管理不全対策」、「跡地利用の誘導」の各段階での対策の推進の必要性が記述されている。この方針を元に条例が制定されたが、その後、制定された空き家法との関係で、いくつかの不整合がある。空き家法では行政代執行ができる一方、緊急時等でも指導・命令等の手順を踏むことが求められ、命令についてもその前に勧告を行うことが求められる。この点、条例では緊急の立入調査や代執行の前に「緊急安全措置」や草刈等の「軽微な措置」を講じることができるようにしている。また空き家法では建物全体が空き家でないと法の対象とならないが、条例では長屋の一部が空き家となっていても対象とできるようにした。
さらに空き家対策の各段階に応じてさまざまな施策を実施している。まず、予防のためには、リーフレット配布や地下鉄吊り広告、おしかけ講座の開催、空き家相談員の登録、専門家派遣などを、活用・流通の促進のためには「地域連携型空き家流通促進事業」や「空き家活用・流通支援等補助金」、「空き家活用モデル・プロジェクト」を実施している。もちろん、管理不全対策としての勧告や命令、緊急安全措置、軽微な措置等も着実に実施しているし、跡地活用としては「老朽木造建築物除却事業」や「まちなかコモンズ整備事業」、さらに建築基準法の3項道路や6項指定、43条但し書き許可の活用などによる柔軟な建築指導行政による建替え促進等にも取り組んでいる。
さらに今年度実施しているのが重点取組地区における空き家調査と活用等に対する啓発の取組だ。他の市町村ではまず空き家調査から始めることが多いが、京都市ほどの規模になると、とても悉皆調査など無理だし、調査をしても変遷の方が早い。このため、「地域連携型空き家流通促進事業」など基本的に地域活動を基本として対策を講じているが、地域での活動がなかなか立ち上がらない地区もあることから、地下鉄駅周辺などの利便性の高い地域を重点取組地区として行政が率先して取組み、地域活動を促していく事業である。
まだまだ始まったばかりだし、空き家対策は終わりのない事業だが、地域の取組みとして進めることで、地域の活性化や住民主体のまちづくりにつながる。そのモデル的な取組みが六原学区で実践されている。セミナーの二つ目の講演は、六原まちづくり委員会の活動を建築士の立場で支援している寺川徹さんから、実践事例について報告があった。
「住民自走型の空き家対策」とタイトルをつけられている。寺川さんは平成23年、六原学区が「地域連携型空き家流通促進事業」に取り組んだ2年目、六原まちづくり委員会が発足したときから、建築士会からの派遣という形で関わり始めた。しかしその前から六原学区にはこうした活動を行えるだけの素地と経緯があった。
京都市が小中学校の統廃合を進める中で、六原自治連合会が平成12年に発足。17年度には自治会館を開設している。そして小中一貫校をこの六原学区に建設することを勝ち取った。それだけの自治会活動における下地があったと言える。こうした中で平成18年度に全国都市再生モデル調査の対象地区となり、さらに平成19・20年度の2ヶ年かけて京都女子大の井上研究室が空き家実態調査を実施した。その上で平成22年から2ヶ年、京都市による地域連携型空き家流通促進事業が実施されている。この事業では、行政に加え、不動産業者などが参画して相続相談などを行ったが、事業終了後の展望が見えない中で、その後に続く仕組みを考えようと、六原まちづくり委員会が組織された。寺川さんはここから参画している。
六原地区は、住みたい人は多くいる一方で空き家も多くある。しかし流通している空き家が極端に少ない。空き家が放置される要因として、相続の問題、建物改修費が出せない、賃貸に対する不安、そしてそもそも空き家が問題だと認識していないことなどが挙げられる。そこでまず、「空き家の手帖」なる冊子を作成した。冊子としたのはチラシでは簡単に捨てられてしまうため、捨てられない本にしようということだった。そして字は大きく、Q&A方式で読みやすく、といった点を配慮して、学区内の全戸に無料配布した。その後、好評のため第2版を1000部増刷して販売。さらに9月からは第3版が学芸出版社から出版されている。
その他の活動としては空き家調査や相談窓口の開設、空き家見守りボランティア、予防啓発セミナー「住まいの応援談」、片付け支援、出前講座などがある。セミナーでは「空き家」という言葉を使わず、内容も認知症対策や防災セミナーなど、住民の興味を惹く内容としている。
空き家の流通事例として一つ紹介いただいた。そこは二世帯居住に伴い、親の住宅が空き家となり、片付けも面倒なことから放置されていた。風呂もないため貸すこともできないとあきらめていたところへ、まず片付け支援から入り、借り手を見つけて、改修費は借主が家賃の前払いという形で負担することで合意し、契約に至っている。
六原まちづくり委員会は、六原自治連合会を中心に、外部の専門家で構成された防災まちづくり部会や空き家対策部会が連携して成り立っている。地元の建築士や不動産業者はメンバーにいないのかと聞いたが、原則、委員会活動はボランティアなため、その中で個人的な経済活動はやりにくいと地区内の業者は遠慮されると言う。寺川さん自身も宇治に設計事務所を構えているが、こうした活動をしていることで空き家の設計や活用に係る相談が持ち込まれることもあり、六原での経験を他地区での自らのビジネスに生かしているという趣旨のことを話されていた。
こうした活動が続いているのは、一つにはマスコミで取り上げてもらったこと、そして各種の表彰を受けたことが大きいとのこと。空き家は所有者だけの問題ではなく、まち全体の問題だという認識が広がって欲しいと言われた。だからこそ京都市も専門の部署を立ち上げた訳だし、また地域ベースで空き家対策を進めることとしている。全国的には空き家対策が行政主導で進められているところが多い。京都市の場合は、需要と供給の関係では需要が圧倒的に供給を上回っている状況にあり、それで成り立っているという面もあると思うが、地区ごとに地域の問題として空き家対策に取り組む必要性を強く感じた。空き家対策はまだ始まったばかり。これからさらに多様な取組みが展開されるだろう。先行事例に惑わされず、地域個別の問題として取り組むことが重要なのだろうと思った。
